Monthly Archives: 5月, 2007

「専門介護福祉士」創設へ 上級資格で人材確保

厚生労働省は29日、高齢者施設などでケアに当たる介護福祉士について、認知症患者への対応など分野ごとに、上級資格である「専門介護福祉士」の制度を創設する方針を固めた。  介護福祉士は「仕事がきつい割に給料が安い」とされ、人 […]

子供の住民票作成を命令=「非嫡出」拒否で出生届不受理=東京地裁が初判断

東京都世田谷区に住む事実婚の夫婦と子供が、子供の出生届に「非嫡出子」との記載を拒否し、出生届を受理されなかった結果、住民票にも記載されないのは違法として、同区を相手に、住民票不記載処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、 […]

障害児、希望校に全入へ…埼玉・東松山市が来年度から

埼玉県東松山市は30日、心身にハンデを持つ子どもたちの入学校や進路について指導するため教育委員会に設置されている「就学支援(指導)委員会」を廃止し、2008年度から本人や保護者が希望する学校へ全員入学させる方針を決めた。 […]

伊丹市:介護保険利用者向け施設、障害者利用可能に「特区」の適用申請 /兵庫

伊丹市はこのほど、介護保険利用者向けの施設を障害者も利用できるようにする「特区」の適用を国に申請した。全国3カ所目の申請で、認められれば8月から実施する。  市内の身体障害者は、5857人。障害者自立支援法により、1割の […]

福祉サービス苦情、全国2位 県内発生率21.4%

都道府県に設置されている福祉サービス運営適正化委員会に寄せられた福祉サービスへの苦情件数の発生率(福祉施設の数に対する件数の割合)は、沖縄は21.4%で全国で2番目に高く平均の倍近くであることが分かった。知的・精神に障害 […]

無年金者にも記録確認要請 介護保険料通知の機会に

社会保険庁が管理する公的年金記録の不備問題で、社保庁は28日までに、過去の加入期間が足りず無年金状態にある人に対しても加入記録の確認を呼び掛けることを決めた。介護保険料の納付通知書に、年金記録の照会を勧める文書を同封して […]

2025年から全国で人口減=高齢者30%超、35年に44都道府県−厚労省

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は29日、2005年から35年までの都道府県別人口の将来推計を発表した。深刻な少子高齢化を背景に、25年からはすべての都道府県で減少が始まる。一方、総人口に占める65歳以上の高齢者 […]

厚労省、障害者100人非常勤雇用へ 働く体験を後押し

障害者の働く体験を後押ししようと、厚生労働省は障害者を試行的に採用する「チャレンジ雇用」制度を始める。今年度中に本省や各都道府県の労働局などで知的障害者を中心に約100人を採用。すでに民間企業で取り組んでいる「トライアル […]

<少年法>改正法成立 さらに「厳罰化」進む

刑事責任を問えない14歳未満の少年(触法少年)の取り扱いをめぐる改正少年法は25日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。刑事処分が可能な年齢を14歳に引き下げた00年の前回改正に続き、「厳罰化」がさらに進むこ […]

児童相談所の強制調査可能に=改正児童虐待防止法が成立

児童虐待の疑いがある場合、児童相談所が家庭への解錠を伴う強制的な立ち入り調査をできるようにする改正児童虐待防止法が、25日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。超党派の国会議員による議員立法で、同法改正は3年ぶ […]