4 月 28 2007
<児童相談所>9割の自治体が「48時間ルール」
児童相談所が子どもの虐待情報を受理してから、安全確認するまでの時間を「48時間以内」とルールで定める自治体が9割に上ることが、厚生労働省の調査で明らかになった。残りの自治体も今年度中に同様に定めるという。子どもの虐待に関しては、児童相談所による安全確認の遅れが深刻な事態を招くことから、早期発見態勢の重要性が指摘されてきた。
調査は児童相談所を設置する66自治体(47都道府県、17指定都市、2中核市)を対象に実施。4月1日現在、59自治体が48時間ルールを設定(福井県と鳥取県は24時間以内)していた。このうち19自治体は、同省が今年1月末に児童相談所運営指針を「緊急性に乏しい場合を除き、受理後48時間以内にすることが望ましい」と改正した後に設定した。未設定の7自治体(福島、広島、長崎、熊本の各県、川崎、大阪、福岡の各市)もすべて今年度中に設定する方針。
「48時間ルール」は99年に埼玉県が始めた。【出典:毎日新聞】
あとは専門知識を持った人材の確保だが・・・。
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