オランウータン王国

障害者自立支援法の施行に伴い、障害者対策を数値目標で示した県の障害福祉計画の全容が十一日、明らかになった。二〇一一年度までに身体・知的障害者施設の入所者と精神科病院の入院患者合わせて七百七十二人を削減し地域生活への移行を進める。しかし、身体・知的施設入所者の削減値は国の基本指針７％を下回る６・２％にとどまっており、社会的な受け皿不足による地域移行の難しさを示している。

　施設・病院入所の障害者を地域に移行する国の方針を踏まえ、県と市町村が策定した。
　一一年度を目標年とした同計画は（１）身体・知的施設の入所者のうち二百八十二人を地域生活に移行させ、新規に入所する人などを差し引き実質的に百七十二人（６・２％）減を目指す（２）退院可能な精神障害者八百二十七人のうち六百人を退院させる（３）福祉施設を退所し一般就労へ移行する障害者を〇五年度の四倍に当たる九十二人とする—などを盛り込んだ。
　また、移行に伴い必要となる福祉サービスは、居宅介護（ホームヘルプ）や重度訪問介護のサービス量を〇六年度四万四千五百三十一時間から九万二千二百十五時間に増加。相談支援も二百四十八人分から八百二十三人分に増やす計画だ。
　同計画について、県自立生活センターイルカの長位鈴子代表は「長年施設にいる障害者を、具体的な数値目標で地域へ移す取り組みは評価できる」と話した。一方、施設入所者が地域へ出る難しさを挙げ、「自立のノウハウを障害者に伝え、同時に地域社会の理解を促す啓発活動が自治体の役割」と指摘した。
　削減値が国の指針を下回ったことについて県障害保健福祉課は「受け入れる家族がいないなど、目の前の入所者の実情を踏まえ、市町村が出した数字を積み上げた結果」と説明している。
　琉球大学の高嶺豊教授は、県内ではグループホームなどが整備されていない市町村もあるなど、社会的な受け皿不足を指摘。「障害者の地域移行に福祉サービスの充実は欠かせない。予算的な裏付けなど、今後サービス量をどれだけ確保できるかが課題」と話した。【出典:沖縄タイムズ】

ハードも、ソフトもないままの地域移行。切り捨てというほかなにものでもない

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