3 月 22 2007
介護サービス情報 ＨＰで公表 事業所選びに活用を
介護サービス情報公表制度が始まり、訪問介護などの介護サービスを提供する事業所の情報が順次、ホームページ上で公開されている。事業所を選ぶ際の参考にと整えられた制度だが、一見すると味気ないデータの羅列にも見え、使いこなすには、それなりのこつが求められそうだ。うまく使うこつを専門家に聞いた。
サービスの中でも入居する本人や家族が選択に迷うことが多い有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）を例に、国民生活センター相談調査部調査室長の木間昭子さんに説明してもらった。
公表情報には、介護が必要になったときに▽個室のままか▽相部屋になるか▽居室を変わるならその広さや入居一時金の償却調整があるか−などの情報も含まれている。これらの情報をよく見てほしいという。
「入居しようとする人は、状態が悪くなったときのことはあまり考えたがらないもの。でも、そういうときのホームの対応こそが判断の重要なポイント。ここの対応で、高齢者の権利をしっかり認める施設かどうかが見分けられる」と木間さんは話す。
見学に行っても、介護居室は別フロアで見られないところもある。しかし、公表情報を使えば、難なくチェックできる。
入居時に払う一時金も比較したい。公表情報の「一時金に関する費用」の「償却に関する事項」がチェックポイントだ。
償却とは、一時金のうち退去しても返還されないお金。「入居一時金四百万円。償却開始は入居月から。初期償却率４０％。償却年数五年」とあれば、クーリングオフ期間を過ぎていれば、入居した月に退去しても百六十万円は戻らず、五年を過ぎたらまったく戻ってこないことを示している。初期償却が多いと、ホームを出る際の足かせになり、トラブルがあっても我慢し続けるということにもなりかねない。
介護保険給付以外のサービスに要する費用も、公表されているので、後でトラブルにならないよう、よく点検するとよい。
倒産で運営会社が変わり、運営方針まで変わってしまうことも、有料老人ホームには多い。このリスクを避ける上での注目点の一つは「入居率」。入居率が低いと、経営も苦しいと推測できる。
こうして候補を絞った上で、体験入居をして、自分に合ったホームかを確認するといいと木間さんはアドバイスする。
「有料老人ホームに限らず、常勤職員や社会福祉士などの資格を持った職員が十分いるかも大切」と指摘する。職員の人数だけでは、その質まで読み取るのは困難とも言われているが、人数が少ないと、容体が悪くなったときに対応しきれない場合もあるからだ。
しかし、「私はインターネットをしないから、情報も見られない」という人も多い。「それなら、ケアマネジャーや家族に見てもらうという手もある」と、高齢社会をよくする女性の会理事長の樋口恵子さんはアドバイスする。
「サービスを選ぶ人だけでなく、今サービスを使っている人や家族も、この制度を活用してほしい」と樋口さんは呼び掛ける。ネット上で比較すれば、他の事業所とのサービスの違いは一目瞭然（りょうぜん）。「『他の事業所のように、この点を改善してほしい』などと事業所に言うきっかけにしてほしい」と提案する。利用者からの働きかけが、サービスの向上につながると、樋口さんは考えている。【出典:東京新聞】
日本の福祉は、まだ慈善事業のようなところがある。それは、何よりも遅れている福祉の利用者に対しての情報公開だ。もっと、情報公開をして、だれでもが必要な情報を得られるように情報化していくことが大切だと思う
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