3 月 15 2007
京都府、障害者負担減へ独自支援策 新年度から「重度」上限半分に
昨年４月の障害者自立支援法施行で障害者の自己負担が増加しているのを受け、京都府は独自の負担軽減策を新年度から実施する。国の負担軽減制度に上乗せし、重度障害者を対象に負担上限を半分近くに抑えるほか、障害のある子どものいる世帯の負担軽減も拡充する。新年度当初予算に関連経費を盛り込んでいる。
同法施行に伴い、福祉サービスを受ける場合、障害者は利用料の１割を原則負担することになった。負担増の反発を受け、府は本年度、自己負担額の上限を国基準の半分に抑える軽減策を京都市と実施。国も新年度からさらに負担軽減することを決めた。
府の新年度予算では、住民税非課税世帯のうち障害基礎年金１級か特別障害者手当だけの人を対象に、国の新年度からの制度では６１５０円となる福祉サービス利用料上限（月額）を３７５０円にする。
住民税課税世帯への負担軽減でも、本年度では「所得割４万円未満」までとしていた対象を、「所得割１０万円未満」にまで拡大する。
また、障害のある子どもの通所、入所施設利用についても、新年度から市町村民税の所得割が４−１０万円の一般世帯を対象に軽減策を行う。通所施設では、国制度では１万４４００円となる負担上限額を９１００円にまで抑える。入所施設でも１万９６００円の負担上限を９０００円にする。
京都市も同様の負担軽減を行う方針で、府内全域で実施される見通し。府は「急激な負担増で低所得や重度の障害者らがサービス利用を拒むことがないよう、国の軽減制度を補完して激変緩和する」（障害者支援室）としている。【出典:京都新聞】
いろいろな自治体で行われている独自の激変緩和策は、とても歓迎したい。ただ、財政的なことを理由にして、こうした激変緩和策を行わない自治体も多い。ここでも、「格差」は広がるばかり
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みなさん こんにちは
オラウンタンが新しくなったようで
良いですね
>コスモスさんへ
早速、来ていただき、本当にありがとうございました。
また、見に来てくださいね。(^_^)ニコ